高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
現在進行しております第４次計画の計画期間は、令和４年度をもって終了いたします。このため、令和３年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケート及び事業所調査の結果、また庁内関係課で組織する男女共同参画社会推進会議での検討、さらに高崎市男女共同参画審議会からの答申を踏まえまして、別紙のとおり計画素案を策定いたしました。計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間でございます。
現在進行しております第４次計画の計画期間は、令和４年度をもって終了いたします。このため、令和３年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケート及び事業所調査の結果、また庁内関係課で組織する男女共同参画社会推進会議での検討、さらに高崎市男女共同参画審議会からの答申を踏まえまして、別紙のとおり計画素案を策定いたしました。計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間でございます。
なお、今後の基本的な整備方針でございますが、５年程度の計画期間の中で、より多くの方に安全・安心して自然あふれる観音山丘陵を散策していただくため、歩道の一部修理や自然歩道周辺の手入れが行き届いていない山林、竹林を整備し、良好な景観形成と自然環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番（白石隆夫君） 御答弁をいただきました。
これは、令和５年度で計画期間が満了となる高齢者福祉計画を見直すに当たり、策定業務を委託するものでありますが、アンケート結果の集計や分析などに時間を要するため、早期に契約事務に着手するものであります。 ２行目、市道木の間藤田線道路改良事業（小野子地内）は、限度額を4,720万1,000円、３行目、道路維持管理事業は、限度額を6,966万3,000円とするものであります。
本市におきましては、議員おっしゃられましたように、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間といたしますデータヘルス計画を策定し、計画に基づき保健事業を実施しているところであります。計画の目標は大きく２つありまして、健康寿命の延伸と生活習慣病が重症化した疾病の医療費の抑制を目標に現在進めているところでございます。
本市では、平成28年度から令和７年度までを計画期間とした公共施設等総合管理計画を策定し、学校も含めて公共施設の在り方について、建物の耐震性能の確保などに対応するとともに、長く使い続けられるよう長寿命化を図るとしています。
市有施設や都市インフラにおけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化については、令和３年度から令和８年度までの計画期間となっております第６次高崎市障害者福祉計画の中で、障害者の生活環境の整備の一つの施策として促進しております。
そして４点目は、２０２１年度から２０２３年度、要するに、介護保険事業計画第８期の計画期間なわけで、そして今年度は保険料を値上げして２年目、８期の真ん中の年、それで基金がどうも残るのではないかと私は考えているのです。
国は、令和２年12月に令和３年１月から令和８年３月までを計画期間といたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとしまして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を示しました。
新年度は、現在計画期間中の第６次総合計画の折り返しの年度となります。実施計画については中間総括となるわけでございますが、第６次総合計画の中間総括についてはどのような進め方となるのか考えをお伺いいたします。 また、我が国の国土形成計画に連なる都市計画マスタープランについてでございます。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、第２次太田市総合計画につきましては、平成２９年度から計画期間がスタートし、現在５か年が経過しようとしております。昨年度、令和２年度までの前期行動計画の検証を行いました。諸施策における目標達成状況につきましては、約４４％が目標を達成し、目標値は未達成だが、事業は進捗したものを加えますと、約７７％が事業進捗しております。
念のために、２０２０年度末の残高、そして、今年３月末、要するに２０２１年度末の見込み、それから第８期、要するに今年度から３年間の介護保険計画期間の最終年度となる２０２３年度末の見込みの基金残高もお示しいただけるなら伺っておきたいということで、１回目の質問を終わります。 ○議長（斎藤光男） 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美） それでは、順次ご答弁申し上げます。
次期計画期間中の定年退職の職員数でございますけれども、５年間のうちに60歳に到達する職員は68名ございますけれども、１歳ずつ段階的に引き上げられることから、期間中に定年を迎える職員につきましては、68名中41名ということでございます。 ○議長（望月昭治議員） ５番。 ◆５番（田中猛夫議員） 今後半数以上の方が定年後も職務に就くと私は思っているのです。
引き続き、第３期の計画期間である令和７年度に向け、関係部局と連携しながら技術的なアドバイスやサポートなども積極的に行い、耐震化のさらなる促進を図っていきたいと考えております。 ◆33番（三島久美子君） 費用的なものもありますので、非常に難しいことは私は認識をしておりますけれども、やはり市民の命を守るという意味では大切な事業でありますので、ぜひとも積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
この渋川市空家等対策計画の計画期間は、令和３年度までとなっておりますので、令和４年度の改正に向け、対策計画の基礎数値となる空き家等の実態調査を自治会にお世話になり、令和２年度に実施をいたしました。この調査により、新たに空き家として認知されたものは615件でありました。
194 【吉澤建築住宅課長】 今後の市営住宅の長寿命化の考え方でございますが、市営住宅の整備、維持保全につきましては、長寿命化計画において、中長期的な視点を踏まえ10年程度の計画期間を定め、整備、保全を進めるものとなっております。
259 【細谷交通政策課長】 上毛線再生基本方針に基づく現在の計画は、平成30年度を初年度とする５か年の第５期経営再建計画期間中であり、令和３年度は計画期間の４年目を迎えることから、次期基本方針の検討を始める時期となっております。
次に、８款土木費につきましては、太田市空家等対策計画の計画期間延長に伴う今後の取組についての質疑があり、このことについては、これまでも空家等除却補助金交付事業などを通じて空き家対策を講じてきたが、空き家の所有者や相続人等の管理意識の希薄さから、いまだに多くの空き家が存在している。来年度に創設予定の空き家バンクにより、空き家の有効的な利活用が図られるとともに、空き家を未然に防ぐ効果も期待できる。
その後、計画は平成25年６月と令和元年６月に変更され、令和元年の変更では計画期間を令和７年までの20年間としています。新市建設計画の財政計画表では、令和３年度から令和７年度の５年間で合併特例債48億4,100万円の起債が予定をされています。この合併特例債の内訳は、振興基金へ積み立てる基金特例債が14億600万円、まちづくり特例債が34億3,500万円と計画をされています。
245 【環境部長（南雲厚）】 一般廃棄物処理基本計画の改定についてでございますが、本市の現行計画は平成28年度から令和７年度までの10か年の計画期間となっておりまして、計画策定から５年が経過することから、現在中間見直しの作業を進めております。